2010年02月18日

<談合反対>岐阜の会社「県に役立てて」と落札の差額返還へ(毎日新聞)

 「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注の指名競争入札で、落札額の一部を返還する意向を県に伝えていることが分かった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格が設定されており同社の桑原耕司会長は「下回ると自動的に失格となるため、仕方なく高めの価格を提示した。適正と考える価格との差額を、県の財政改善に役立ててほしい」と話している。

 落札したのは県立衛生専門学校(岐阜市)の校舎耐震工事。予定価格は5931万5000円(税抜き)で、同社は5100万円で落札した。落札率は85.98%。入札後に公表された最低制限価格は5096万4858円だった。1月27日の入札には12社が参加し、7社が最低制限価格を下回り失格となった。

 桑原会長は「工事の品質を確保し、適正と考える利益400万円を確保しても4220万円で十分」と主張。落札価格との差額880万円は工事が完了する3月26日以降に返還する意向で、入札前に県に提出した「工事内訳書」の表紙にもその旨を記した。

 県は、内訳書の積算に問題がないため落札を決めた。県公共建築住宅課の山村隆昌課長は「契約価格に見合った工事をしていただくほかない」と話し、返還を受け入れるかどうかは未定という。

 希望社の桑原会長は「入札は価格の競争ではなく、最低制限価格を予測する競争に陥っている。最低制限価格を引き下げるか撤廃すべきだ」と主張している。【三上剛輝、山田尚弘】

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posted by タカヤ ヒデオ at 16:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費税論議、封印したことない=菅氏(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は16日の閣議後会見で、3月に消費税論議に着手する方針について、「民主党としても(与党)3党合意の中でも議論そのものを封印したことにはなっていない」と強調した。その上で、「税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始めるべきということで申し上げた」と述べた。
 また、菅財務相は同日の衆院予算委員会で、消費税論議の開始で歳出削減の取り組みが緩むとの懸念については、「枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任し(無駄削減の)体制も力強い形となったので、(消費税の)議論を始めても大丈夫だと判断した」と語った。国民新党の下地幹郎氏への答弁。 

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posted by タカヤ ヒデオ at 05:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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